建設業許可なしで500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。また、元請から取引を断られたり、入札に参加できなくなるなど、ビジネスチャンスを失うリスクもあります。さらに、無許可営業が発覚すると、その後の許可取得が困難になる場合もあります。

元請から許可取得を求められた場合、できるだけ早く動き始めることが重要です。許可取得には通常1〜2ヶ月かかりますが、書類の準備に時間がかかる場合もあります。まずは無料相談で現在の状況を確認し、必要な書類と期間を把握しましょう。当事務所では最短2週間で申請書類を作成し、スピーディーな許可取得をサポートします。

個人事業で建設業許可を取得している場合、法人化に向けて許可を引き継ぐことができます。ただし、常勤性の問題から社会保険の加入のタイミングや役員報酬の金額により状況が変わります。そのため、法人化のタイミングを慎重に検討する必要があります。当事務所では、法人設立と建設業許可取得をセットでサポートすることも可能です。

建設業許可の有効期間は5年間です。更新を忘れて有効期間が過ぎると、許可は失効し、再度新規申請が必要になります。新規申請には更新よりも多くの書類と費用がかかります。また、許可が失効している期間は500万円以上の工事を請け負うことができません。更新は有効期間満了の3ヶ月前から申請可能です。

はい、一人親方でも建設業許可は取得できます。ただし、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たす必要があります。一人親方の場合、代表者が両方の要件を兼ねることが一般的です。経営業務の管理責任者は建設業の経営経験が5年以上、専任技術者は一定の資格や実務経験が必要です。

建設業許可の申請費用は、都道府県知事許可の場合は9万円、国土交通大臣許可の場合は15万円の法定手数料がかかります。これに加えて、行政書士への報酬が必要です。当事務所では、新規許可の場合9万円から(税抜)、更新の場合6万円から(税抜)でサポートしています。詳しい費用は、無料相談でお見積もりいたします。

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を持つ人のことです。具体的には、法人の役員や個人事業主として、建設業の経営に5年以上携わった経験が必要です。または、役員に次ぐ職制上の地位にあった場合は6年以上の経験が必要です。建設業許可を取得するための重要な要件の一つです。

専任技術者とは、営業所に常勤して、建設工事の技術的な管理を行う人のことです。一定の国家資格(1級・2級建築士、1級・2級施工管理技士など)を持っているか、または10年以上の実務経験が必要です。専任技術者は、建設業許可を取得するための重要な要件の一つです。資格や実務経験の証明方法については、無料相談で詳しくご説明します。

決算変更届とは、建設業許可を持つ事業者が毎年提出しなければならない報告書です。事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。決算変更届を提出しないと、許可の更新ができなくなったり、業種追加ができなくなったりします。また、経審を受けることもできません。毎年確実に提出することが重要です。

経営事項審査(経審)とは、公共工事を受注するために必要な審査制度です。建設業者の経営状況や技術力を客観的に評価し、点数化します。この点数が高いほど、大きな公共工事を受注できる可能性が高まります。経審を受けるには、建設業許可を持っていることと、決算変更届を提出していることが前提条件です。